解雇・競業避止義務に強い弁護士

解雇された際の未払い残業代請求

中小企業で注意したいのが未払い残業代です。

残業代は払う余裕がないから払っていない。

残業代は手当てに含んでいる。

残業は従業員が自主的に行っている。

などなど、あると思いますが、、、

辞めた後に問題になりますよ。

特に円満退職でない場合に問題になります。

その場合は、競業避止義務に反する独立や顧客情報を持ち出す従業員が出てくる可能性もあります。

競業避止義務に関しては、そちらのページを参照下さい。

会社を辞めた後で、労働局や労働基準監督署に駆け込み、未払い残業代があることを訴える元従業員の話を多々聞きます。

その場合、会社側は労働局、労働基準監督署に呼び出されることになります。

まずは、賃金台帳と出勤簿の持参を求められます。

もちろんまともな賃金台帳、出勤簿を出せば、未払い残業代があることを自ら認めることになるので、改ざんするわけですが。

けど、これって法律違反です。罰則もあります。

ちょっと賢い従業員なら、逆に日々の就業の日誌などを書いている場合があります。

どうしますか?

過去に辞めた従業員が証人となる場合もあります。

利息も含めて、残業代だけで数百万になることもありえます。

競業避止義務もそうですが、未払い残業代も予防措置を講じる必要があります。

⇒関連する労働問題|

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