解雇・競業避止義務に強い弁護士

ある人が孫であるXさんに遺贈しようと考えています。しかしながら、遺贈した財産の管理をXさんの親であるYさん夫婦に行なわせたくない場合ではどのような方法をとればいいのでしょうか。
未成年の子どもについては父母に親権があります。父母は婚姻中、共同で子どもの生活の面倒をみます。
親権には身上監護と財産管理が含まれているのです(民法818条)。

身上監護は、子どもについて健全の身体の成長をはかる監護と精神的な向上をはかる教育の両方が含まれています。
一方の財産管理については子の財産を管理して、契約など財産に関する行為について子を代理するのが基本となるのですが必要な場合には財産を処分することもできます。
子の不動産を売却したり子の名義で借金をすることもできるのです。

民法では、第三者が親権者である父母にその財産を管理させない意思を表示した上で、無償で未成年者に財産を与えた場合において、その財産は父母の管理に服さないとしているのです。
上記のケースにおいても、Xさんに遺贈する際、Yさん夫婦に管理させないことを遺言中に明示しておくことで、管理権が排除されることになります。

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