解雇・競業避止義務に強い弁護士

2013年2月16日

退職後の競業避止義務

退職後に競業避止義務を守る必要があるのか。

競業避止義務は取締役にも課されますが、ここでは従業員の競業避止義務についてです。

従業員の在職中に競業避止義務はそれほど問題にはなりません。

会社に勤めている合間に同業を営むケースはほとんどないからです。

また、法的にも争いになる競業避止義務ではありません。

問題になりやすいのは、従業員の退職後に同業を営む場合です。

同業を営めば、前の会社から嫌がらせなどはあるかもしれませんが、

法的に同業を営むことができるのかという問題です。

競業避止義務を課す理由は、同業を営まれるとその会社に多大な損害が出てしまう。

例えば、営業担当者がクライアントと下請けをそのまま持ち去り同種を営むケースなどです。

その為に、競業避止義務が存在します。

管理職、一般社員、アルバイトなど従業員の形態には様々ですが、競業避止義務の適用についてもそれに応じて判断されます。

競業避止義務は個別具体的に判断する必要がありますので、

労働問題、労務管理問題、就業規則などに詳しい労働問題専門の弁護士に相談してみることが大切です。

無料相談などでも弁護士の相談は受ける事ができます。

時間:2:49 PM|カテゴリー:競業避止義務|コメント:コメントはまだありません

2013年2月13日

競業避止義務

競業避止義務には、従業員の競業避止義務と役員の競業避止義務があると思います。

会社側の悩みは、従業員や雇われ取締役が独立し、同業会社を起した場合です。

特に中小企業の場合は、営業社員に取引先を任せてしまっている場合などが多々あるかと思います。

その従業員が取引先をそのまま独立後に持っていってしまうというケースを多々聞きます。

そうなれば、会社の利益は激減するケースもあり、場合によっては経営が危うくなることもあると思います。

従業員には独立する自由はありますが、競業避止義務に反する行為は許されません。

営業差し止めや損害賠償の問題になります。

会社側としましては、従業員が独立してそのまま顧客を持っていってしまった場合は諦めるのではなく、

労働問題に強い弁護士に相談してみることがお勧めです。

独立した従業員側としましては、会社から顧客を持っていったなど言われた場合も弁護士に相談してください。

従業員の独立はもちろん可能ですし、顧客の持ち出しが一切許されないわけではありません。

労働契約の内容、報酬、従業員の立場、就業規則によってきますので、一度弁護士の無料相談を受けてください。

時間:4:58 PM|カテゴリー:競業避止義務|コメント:コメントはまだありません

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